建築家・設計事務所と家創り/兵庫県神戸西宮明石・田崎設計室

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住宅関連情報

古い分譲マンションも救われるか

古い分譲マンション

救いとなるか

新聞によると、東京都が老朽化した分譲マンションの建替え促進のため、容積率を緩和するそうだ。
「旧耐震基準」の建物が対象で、建て替え後の戸数を増やせるようにして民間デベロッパーが参画し易くする。
一般的に区分所有者が多く、建て替えが難しい。都内には旧耐震の分譲マンションが約1万棟あり、建て替え
が進めば全国への波及効果も期待されるとか。

確かに権利者数が多く、同意が得られないとか敷地によっては逆に戸数が減り、採算が合わず、デベロッパー
が参加に積極的ではない等の理由で進んでいなかった。
これで随分と建替えに弾みが付くかも知れない。
日本の住宅供給に変化が現れればいいことだろう。

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家は増えるけど

欧州の家

家は古くても大事に使う。

国土交通省は2月28日、平成29年1月の住宅着工動向を発表した。
内容は1月の住宅着工戸数は前年同月比7ヶ月連続増加で76,491戸となった
(前年同月比12.8%増)そうだ。

一方で全国的に空家問題が深刻である。
つまり新しく建てる方が、空家をどう利用するのか、あるいはどうするのか
考えるより簡単ということか。

これでは解決にはならないなあ。

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価値の落ちない住宅とは?

戸建団地

立地選びは難しい

価値の落ちない住宅とは?
という記事を見た。

静かな大改革「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」
が閣議決定されたことが根拠になっている。

概要としては

1)既存建物取引時の情報提供の充実
2)不動産取引で損害を被った消費者の確実な救済
3)宅地建物取引業者の団体による研修  の三点だ。

これを受けて、時間が経過しても価値の落ちない住宅とはどのようなものか?
具体的詳細はまだ明らかになっていないが、予想されるポイントが4つあると。

第一が「耐震性」の確保。
第二が「主要構造部」の品質。
第三が「雨漏りや水漏れ」の有無。
第四が「省エネ性」。
だそうです。

記事に異論をはさむつもりは毛頭無いのですが、あえて自分の現在の心情も含めると、
価値の落ちない家とはこれらの技術的観点は当たり前として、やはり立地が一番じゃ
ないかとあえて言いたくなります。

もちろん多くの人が未来を読めるものではない。
また立地となると都市レベルでの盛衰もあります。

私自身も不動産取得に関しては忸怩たるものがあります。
私と同じ複雑な思いにとらわれている方が
沢山おられることは容易に想像できるのですが・・・。

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住宅取得のチャンス

注文住宅模型

上から見ると分かり易い

今は住宅の買い時だと考える人が増えている。住宅金融支援機構が
6月に発表した調査結果から明らかになった。

今後1年程度は住宅取得のチャンスと思う人の割合は42.5%で、
前回調査(15年10月実施)の38.0%より4.5ポイント増加した。

その理由は、「住宅ローン金利が低水準」が79.4%でトップ。
続いて「消費税率引き上げ前」(36.9%)、
税制のメリットが大きいから(22.9%)の順。

希望するローンの金利タイプは、固定期間選択型が38.1%
(前回調査35.5%)、
変動型が28.8%(同27.6%)と増加した一方で、
全期固定型は33.1%(同36.9%)と減少したそうです。

住宅を建てるか買うかは別にして、皆さんも真剣に考える時かも知れませんね。

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日本の住いの行く末

住宅街

今は多様な住宅で混成されているが。

予測値であるが、2015年度に約90万戸だった新設住宅着工戸数が2030年度に50万戸になる、
つまり約6割に減少するとか。
しかも大工の減少により、供給としてはこれさへ危ういと。

設計事務所として私も考えました。今後日本の住宅はどうなるか。
まず、今以上に工業化が進む。
さらには工事価格が上昇するので新築を求めることが出来る世帯数は大幅に減る。
(逆にリフォームは増えるかも)
ましてや一から全てを始める注文住宅は・・・。

何だか暗い予想しか浮かばない。
我々としてはただ、技術と感性を磨き続けるしかないのだろう。

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住宅市場動向調査2014

solar-panel

宇宙も日本も

国交省によると注文住宅を建てた人は分譲住宅を買った人よりソーラーパネルの整備率が圧倒的に高い。
(42%と15%)

またサッシュもペアガラスか2重サッシュにした人は78%。
対して分譲住宅購入者は50%。

やはり家を買うのではなく、建てる人は省エネ意識が格段に高いことが分かる。

国際的圧力だけでなく、日本人の意識そのものが変わっていくのだろうか。

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8か10か

妖しい雲

さっぱりと晴れて欲しい

消費者動向調査(不動産流通経営協会)によると、2013年度に首都圏で新築住宅を購入した消費者のうち57%が、
4月の消費税率引き上げで購入時期を早めたと回答したそうだ。
世代別にみると、「29歳以下」のうち73%、30歳代でも66%が「住宅の購入時期を早めた」と回答。
若い世代ほど消費増税を意識していることがわかった。住宅購入にかかる消費税率の維持を求める意見もあった。

政府が15年10月に予定する消費税率の10%への引き上げについて、同協会は決まったらさらに影響が出るのでは
ないかと心配、と指摘している。

我々一般庶民にとってすごく分かり易い反応と思う。
国の財政再建も重要だが、国民あっての国だとも思ってしまう。
私には判断が難しいですね。

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3月の住宅着工数

国土交通省4月30日発表によると、2013年3月の新設住宅着工戸数は約7万1500戸で、対前年同月比は7.3%増。前年同月の戸数を上回ったのは、7カ月の連続となった。分譲住宅戸数の同比が減少に転じたものの、持ち家や貸家が二桁増となり、市場全体を底支えした。

持ち家の着工は堅調で、約2万5000戸。7カ月連続の増加だ。貸家は約2万6000戸。同10.7%増の二桁増だ。
マイナス成長となった分譲住宅の戸数は、約2万200戸。マンションの分譲住宅が伸び悩み、約9600戸と分譲住宅市場の足を引っ張った。戸建ての分譲住宅は、約1万500戸だった。

分譲マンションの低調に対して持家が健闘している。やはり、消費税駆込みと子育て優先が原因だろうか。
私の以前のブログ 「子育ては建築家注文住宅で」も参照下さい。

ハーバー・モニュメント

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「省エネ」海外の例

 

日本の省エネ基準よりも厳しいドイツの例

(例1) 暖房負荷を大幅に削減、資産価値を高める

レンガなどの組積造の躯体に厚さ300mmの断熱材。日本の5倍の性能だ。ヒートポンプによる暖房と給湯を熱交換型換気と一体化した「コンパクトユニット」を採用している。

(例2) 夏場の結露に配慮、パネル式で性能確保

独・レーベンスラウム・ホルツ社の標準工法は独自開発した木造パネル式で、パッシブハウス研究所の認定を取得している。壁に、木質繊維断熱材の内断熱とセルローズファイバーの外断熱を施し壁の熱貫流率は0.1W/m2Kと、日本の99年基準の5倍の性能に相当。

(例3) ドイツの次世代モデル、太陽光発電で全て賄う

屋根と壁に出力計32kWの太陽光発電パネルを搭載し、その発電分で住宅と電気自動車1台、電気自転車2台のエネルギー消費量を賄う計画だ。日本の99年基準の約19%に抑えられている。つまり約5倍の性能を目指している。

熱貫流率は日本の5倍。エネルギー消費量は5分の1。結論として日本の5倍の性能基準だ。

やはりドイツは環境先進国と言えるのではないか。実に大きな差だ。半端では無い。

 

 

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